靖国神社参拝 抗議年表

靖国神社参拝　抗議年表



福田赳夫 　 １９７７年４月２１日　 　　　沈黙 
　　　　　　　　１９７８年４月２１日　 　　　沈黙 
　　　　　　　　１９７８年８月１５日　 　　　沈黙 
　　　　　　　　１９７８年１０月１７日 ＝A戦犯合祀される＝ 
　　　　　　　　１９７８年１０月１８日 　　　沈黙 

大平正芳 　 １９７９年４月２１日　　＝A戦犯合祀判明＝ 
　　　　　　　　１９７９年１０月１８日 　　　沈黙 
　　　　　　　　１９８０年４月２１日　 　　　沈黙 

中曽根康弘 １９８３年４月２１日　 　　　沈黙 
　　　　　　　　１９８３年８月１５日　 　　　沈黙 
　　　　　　　　１９８３年１０月１８日 　　　沈黙 
　　　　　　　　１９８４年１月 ５日 　 　 　 沈黙 
　　　　　　　　１９８４年４月２１日　 　　　沈黙 
　　　　　　　　１９８４年８月１５日　 　　　沈黙 
　　　　　　　　１９８４年１０月１８日 　　　沈黙 
　　　　　　　　１９８５年４月２２日　 　　　沈黙 
　　　　　　　　１９８５年８月７日　　　　　朝日新聞が参拝を批判 
　　　　　　　　１９８５年８月１５日　　　　中国の新華社通信が参拝を批判 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天安門事件 （１９８９年） 

橋本竜太郎 １９９６年　　　　　　　　　　中国抗議！！！！！ 

小泉純一郎 ２００１年　　　　　　　　　　中国・韓国抗議！！！！！ 
　　　　　　　　２００２年３月　　　　　　　韓国駐在武官参拝 
　　　　　　　　２００２年４月２１日　　　　中国・韓国抗議！！！！！ 
　　　　　　　　２００３年　　　　　　　　　　中国・韓国抗議！！！！！ 
　　　　　　　　２００４年１月１日　　　　　中国・韓国抗議！！！！！ 
　　　　　　　　２００５年１０月１７日　　　中国・韓国抗議！！！！！ 
　

(◎益◎;)靖国参拝、あ総理大臣の義務です。

(◎益◎;)　外交カードに使うなど、


もっての他です。

外患誘致罪

防衛相｢信号弾で警告｣ 発言の事実なし 
2013年1月16日注意報一覧メディア：朝日ジャンル：中国, 国際, 政治テーマ：尖閣諸島 
【朝日】 　2013/1/15「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 、 
2013/1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』防衛相、手順示し中国牽制」 

《注意報１》　2013/1/15 

朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 
の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、 
警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。 
朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した（中国語では「表示」）と報じています。 

しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておらず、 
特定の国や事案を想定した発言も行っていません。 
小野寺大臣の発言は、領空侵犯に対する従来の方針が変わっていないことを一般論として述べたものです。 
朝日の記事は、見出しにカギ括弧をつけていることから、小野寺大臣が中国側の領空侵犯事案に対し 
信号弾で警告射撃をする方針を明言したと誤解されるおそれがあります。 

朝日新聞中国語版でもこの記事は配信されており、中国では日本の防衛大臣が 
尖閣問題で警告射撃に初めて言及したと大きく伝えられ、非常に大きな波紋を呼んでいます。 

■防衛相「領空侵犯、信号弾で警告」　中国メディア質問に（朝日新聞デジタル2013/1/15 12:57）　 
※2013/1/15午後10時掲載確認済 
http://gohoo.org/wordpress/wp-content/uploads/130115_a_digital.png 

■防卫相:将发信号弹警告入侵飞机（朝日新聞中文版2013/1/15） 
http://gohoo.org/wordpress/wp-content/uploads/130115_a_chinese.png 

■防衛大臣会見概要より一部抜粋（防衛省2013/1/15） 

Ｑ：日本側が、安倍総理が防衛大臣に対して、中国の飛行機がもしまた来た場合、 
警告射撃をするように検討して欲しいという報道がありました。 
この警告射撃というのは、具体的にどのようなことを防衛省の中で検討されているのでしょうか。 

Ａ：これは、具体的に内部で検討するというよりは、従前からどの国であっても、 
我が国の領空を侵犯するという場合には、防衛省内でしっかりこれに対処すると内容が定まっておりますので、 
特に今回の、例えば１２月１３日にあった中国の政府機による領空侵犯事案を特定するわけではなくて、 
今まで様々な事例であった領空侵犯事案、これにしっかり対応することは、従前から方針は変わっていないと思っています。 

Ｑ：つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、 
この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。 

Ａ：どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、 
領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、 
我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。 

《注意報２》　2013/1/16 

朝日新聞は1月16日付朝刊4面で、「『領空侵犯続くなら信号射撃』 手順示し中国牽制」という見出しをつけ、 
小野寺五典防衛大臣が記者会見で、「尖閣諸島周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して 
領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光弾で信号射撃をする方針を表明した」と報じました。 
しかし、小野田大臣は「警告」「曳光弾」「信号射撃」といった言葉を一切使っていません。 

朝日新聞2013年1月16日付朝刊4面 
http://gohoo.org/wordpress/wp-content/uploads/130116_a_4.png 

朝日の記事は1月15日午後から中国の主要サイトでトップ扱いで報じられています。 
たとえば、『環球時報』は、朝日の記事を引用する形で、小野寺大臣が香港メディアの記者の質問に対し 
「もし中国機が釣魚島の”日本領空”に侵入した場合は、警告に従わなければ、 
日本が中国機に対し曳光弾を発射して”警告射撃”を実施する」と回答したと報じています。 

これに対し、小野寺大臣に質問した香港メディアの記者は、中国版ツイッター（微博）で 
「日本の防衛大臣は『曳光弾を発射して警告射撃する』とは答えてないし、 
『信号弾』や『警告射撃』といった言葉も使っていない」と指摘し、 
「環球の情報源は朝日であり、朝日の報道が間違っている」と書きこんでいます。 

香港メディア記者の中国版ツイッター書込（2013年1月16日未明投稿） 
http://gohoo.org/wordpress/wp-content/uploads/130116weibo.png 

(◎＿◎;)前回大戦時同様、マスコミが日本を、

戦争に引きこむようです。

支那共産党・裸体官僚

習近平国家副主席の家族は、姉夫婦が北京の中民信房地産開発の理事長とＣＥＯだ。だが国籍はカナダである。弟はオーストラリア在住。娘はアメリカ留学中という。

過去１０年で中国富裕層の海外逃亡は、２万人以上に上っており、中国共産党が公表している高級幹部の海外逃亡者は、４０００人を上回っていて、持ち出された外貨は１０００億ドルにも達している。中国では、国外へ資産を移し、家族を移住させようとする高級官僚のことを「裸体官僚」と言っているそうだ。人民には「愛国無罪」と言って反日デモや暴動を扇動していながら、高級幹部、高級官僚には、「愛国心」のカケラも持たない官僚のことを「裸体官僚」と言っているそうだ。

◆「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」
と米国ヒラリー・クリントン国務長官が７月にハーバード大学で行った演説が、本当になりそうである。

この演説は、新唐人日本が7月5日付ニュースでネット配信したことから、拡散された。クリントン国務長官は、「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」という根拠について、以下のように示していた。

「１．移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。
　　一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

２．中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。
　　国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。
　　受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、
　　人々の理性と公正な判断力を失わせる。

３．中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。
　　利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？

４．中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。
　　人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。
　　このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。

５．大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。
　　民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。
　　全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

６．憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか？　
　　他国が危惧するのも当たり前だ。
　　中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、
　　時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、
　　民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。
　　でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、
　　20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。
　　これは全人類と災難であり、米国の災難でもある」

蓄財した中国富裕層や共産党高級幹部、北京政府高級官僚らが、こぞって海外逃亡していけば、残るのは貧乏人ばかりというのは、十分あり得る。ヒラリー・クリントン国務長官の言う通りである。
http://blogos.com/article/49951/

転載元スレッド：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1352523587/
ヒラリー「中共幹部の９割と富裕層の８割が資産背負って国外逃亡。２０年後、中国は世界の最貧国に」

沖縄のウチナンチュ

(◎＿◎;)　中共工作員とは、別な考えがあるようです。